2002-04-11 第154回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
たばこを吸うということ、若しくはその周りの方にというふうになりますと、先ほど下田局長ですか、相当のお金が掛かるというふうな話が、という研究結果があるというふうに言われました。この辺はいろいろ説があるところだと思いますけれども、ちょうど今、これから健康保険法などの改正ということになってきます。
たばこを吸うということ、若しくはその周りの方にというふうになりますと、先ほど下田局長ですか、相当のお金が掛かるというふうな話が、という研究結果があるというふうに言われました。この辺はいろいろ説があるところだと思いますけれども、ちょうど今、これから健康保険法などの改正ということになってきます。
○政府特別補佐人（津野修君） 国連に加盟するに当たりまして、当時の外務省の条約局長の西村さんとかあるいは下田局長とかいろいろ御意見を言っておられるわけであります。
平和条約十九条で放棄したかいなかという問題と、その放棄したあとに、アメリカが施政権者としてその施政権者としての責任を持っているので、放棄されたものであっても何らかの救済の措置をとらなければならないという道義的責任があるというのが、実は日本国政府の主張でもあったわけでございますけれども、いずれにいたしましても、その平和条約十九条の放棄の問題と、それを処理する後の道義的責任の問題が、あるいは下田局長の御答弁
しかしながら、前に外務省の下田条約局長時代に、下田局長が、沖繩の請求権については平和条約によって放棄されたと見ることは妥当でないという趣旨の御答弁をされたようであります。したがいまして、ただいまの外務省の方向とは当然異なっておる。
今下田局長の答弁によれば、四百人は常時労働者をかかえておりませんと、目と鼻の先で明言されておるじゃありませんか。そういう人に私は質問をするための予備質問をしているのです。今日本人ならこの委員会にはすわっておられないところまで僕はやるつもりなんです。だから労働組合としてだれにも遠慮することはありません、率直に一つ御答弁願いたい。
○青野委員 今の下田局長の御答弁は、ちょっとはき違いがあったかと思います。菅井さんのお話では東海の場合は二百三十名全員解雇したということが、労働組合の委員長からお話がありましたのでわかっておりますが、東海のときは別として、今の京浜港運というものになってからは、常時四百名程度の港湾労働者をかかえておるというが、それはあなたのお調べでは事実でございますか、こういう質問なんです。
○井岡委員 先ほどの青野委員の御質問に、下田局長は、東海運輸は従業員が一人もおらないというように御答弁になったと思うのですが、その通りですか。
大体公示料金いうものは、厳格に決定はしていませんけれども、現地の下田局長から開きますと、一トン百四十円くらいなところが適正である。しかもアメリカの荷役は、向うさんからウインチであるとか、あるいはそれに類するようなものを借りてやりますから、一トンについて百四十円は、二十円くらいの差額がついておるということも聞いて参りました。
従って今年も来年度の分についてやはり入札を行なって、去る十月十六日には私の方の港政管理官と、それから関東海運局の下田局長とが同道の上、米運の調達本部の司令官レインというのと会見いたしまして、どうか入札制度を随意契約に改めてくれるようにということを強硬に申し入れたのでございます。米軍側としてはどうしても入札制度を改めることはできないというような回答をしました。
○政府委員（松井一郎君） 外務省の下田局長からお話がありましたように、まあ郵便というものについてはいろいろな各国の政治的な立場ということを度外視しても、ともかくお互いに交換したいということがこれはまあ郵便の持っておる本質的なものでございまして、この場合には大体におきまして、たとえ戦争中といえども相互に郵便の交換が必要だから必要な所で協力しようじゃないかというような提案すらなされたような状況でございます
下田局長か外務次官に出席を願いたいと思っておったのですが、御出席がありませんし、河崎さんがお急ぎのようでありますから、質問の順序がまことに行ったり来たりしますが、お見えになる方の御迷惑を察して、私は正力国務大臣に国務大臣としてお尋ねをしたいのですが、御存じのように、私どもは原子力基本法を発足させた。何といったって平和という目的を強くうたっておる。
違っているということを下田局長は言っておる。それから西村君が言ったのは、南樺太と千島に包含されておるそれを日本が放棄したのだ、こうはっきり明言しておる。議事録を見てお答えを願いたい。重光さんは外交の統一性とか継続性とかいうことを言っておる。外交の統一性、継続性は非常にけっこうであります。そのためには一つの前提条件がある。前提条件というのは、日本の外交が公正なものであるということであります。
○並木委員 最初にこの前質問して答弁が残っておる、北海道に落されたソ連の気球について下田局長に質問いたしておきます。先般来ソ連からの気球が北海道に落されたという報道があったのですが、政府はそれを調査するということでございます。
なおこの点は前回の委員会会において下田局長にも特にお願いをしておいたのであります。 次に私は……。 〔「さっきの答弁」と呼ぶ者あり〕
アメリカの原子力法というものの成立の歴史を、おそらくずっと下田局長は御存じだろうと思う。初めてアメリカに原子力法ができたときに、どういう騒ぎをしたか、アメリカの国会でもかつてないという未曾有の騒ぎが起っておるのです。
その結果いろいろな点が明らかにされたのでありますが、正力委員長にお尋ねする前に、下田局長がおられますから一言だけ追加してお尋ねを許していただきたいのですが、それは、先般、衆議院、参議院で原水爆の禁止に関する要望の決議を行いました。あのお取扱いについては、関係の米、ソ、英にこの旨を、大使等を通じて手交されたということを新聞で承知いたしました。
また今下田局長のお話でいうと、タイ国自体も金がかからなくていいのだというようなことを言っている。こちらも兵器の購入にも関係すると、この金の問題をこの問題に連関させて、あまりお考えになるというと、外務委員会の審議としては、だいぶ議論が出るのじゃないかというふうに思います。その点を将来の議事進行のために（笑声）御注意申し上げます。何かほかに御質問ございませんか。
○小滝彬君 ついでに下田局長に、これは外務省の関係があるからお伺いしたいのですが、ヴィザの更新ということについて、われわれが実際面を見ると非常に矛盾がある。というのは、一度六カ月滞在で来ると、そのあと一回ないし二回更新ができるのですが、結局は二回以上は更新できないから、お前、香港の方まで出て来い、そうしたら許してやる、こういうことになる。
一度日本へ来て六カ月の滞在というものを更新してもらうときに、条件が備わっているにもかかわらず、一度か二度が限度で、もう一度日本に滞在しようと思っても、一度出てきて海外の在外公館ヘアプライせんといかんというのは遺憾であって、これに対する答弁は下田局長の主管事項でもないから求めませんが、園田外務政務次官にお願いしておきたいのは、こういう技術的な面でもあるが、不便な点が少くないので、よく法務省の方とも連絡
○穗積委員 それでは大体要を得ませんから、総理または外相の御出席のときに具体的に政府のお考えを伺いたいと思っておりますが、最後に一点下田局長にお尋ねします。指示のあったとき態度がはっきりしているということはどういうことでございますか、内容についてでございますか。
○穗積委員 下田局長もですか。
ただ例えばここに坐つております下田局長なども、知恵の限りをしぼつて鳩山首相の尻拭いをしたようでありますが、あれも対外的に見まするというと、果していい影響があつたかということを私は疑わざるを得ない。私の申上げるのはこういうような関係であります。
○加藤シヅエ君 下田局長の御説明を木村長官はその通りにお信じになられますでしようか。例えばこの太平洋で戦争が起つたときには、向うで船が足りないとすれば、日本はそのときにはあいておりますからお返ししましようというような、そんなような状態ということをお考えになりますでしようか。
○中田吉雄君 下田局長にお伺いしますが、政治犯人の庇護権はありますか。軍艦にはあるようですが、これはいろいろ北鮮、南鮮その他にからんで問題も起きると思いますが、それはどうなりますか。
○小滝政府委員 下田局長が沖繩は原爆の基地になつておるというような答弁をしたはずは絶対にないと私は考えます。ただ下田君の答弁は、法律的にいえば安保条約においてもまた行政協定においても、いかなる武器は使用してはならないというような規定はないから、法律的な面だけからいえば、原爆を持つて来ることもあり得るという法律論をしたものと存じます。
これは国際協力局の仕事であろうと思うのでありますけれども、外務省としては如何なものでしようか、条約上そういう話はできませんか、下田局長に伺いたい。
それについては下田局長もよく御承知のように過去のいきさつを述べられて、一時そういう了解ができていたこともあつたけれども、併しその後その了解が消滅しているので、現在としてはそういう相談はないということを述べられた。
○中田吉雄君 第八条について、下田局長は、外国に援助を与えることについて、アメリカ議会を納得させるようなものであり、むしろこれに対しては「自国の政治及び経済の安定と矛盾しない範囲で」とか、或いは「合理的な」とか、「適当な」というような措置があつて、十分アメリカとの折衝も有利にでき得る条項があるので、杞憂はないというふうに申されたように思いますが、併しこれは結局日本の外務省、或いは、日本の全般の力関係